国民よ、怒りを爆発させろ。

＜加計新文書の内容に対し、安倍首相は22日、首相官邸で記者団に「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」ときっぱりと答え、否定していた。

記者団とのやり取りは、テレビでも放映されたので見た方も多いと思うが、あそこまで明確に否定できる自信はどこから生まれるのだろうかと思う。口調ははっきりしていたものの、表情はどこかうつろだった。

政治家がウソをつくのはいまに始まったことではない。

沙鴎一歩が現役の事件記者のころだから30年以上も前の話になる。リクルート事件でリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けたと思われる政治家を一人ずつ夜討ち朝駆けしながら取材したことがあった。

最初はどの政治家も「知らない」と全面否定していた。しかし二度、三度と自宅や議員宿舎に足を運ぶうちに「調べてみたら秘書が譲渡を受けていたことが分かったよ」と秘書のせいにしながらも、譲渡の事実を認め出したのである。

安倍首相も政治家だ。最初はウソでもいいだろう。しかしこのままでは、本当のことを話すチャンスを逃してしまう危険性がある。まして日本の国を背負って立つ現役の首相だ。政治家がどうあるべきかはよくご存じのはずだ

安倍首相は加計学園の計画を知ったのは「2017年1月20日だ」と繰り返す。加計理事長と古くからの親友である以上、加計理事長から何らかの便宜を期待されても不思議ではない。逆に便宜を期待されない方がおかしいともいえる。

ただ何らかの便宜を頼まれたとしてもそれをきっぱりと断っていれば問題はない。それなのに行政の文書（加計新文書）と大きく矛盾してまでも、最初の答弁にこだわって変えようとしない。

もし最初の答弁が違っていたのだとしたら「私の勘違いでした」で済むはずだし、国民も野党もそれで納得するだろう。

安倍首相がかたくなに「2017年1月20日」を主張すればするほど、何かやましいところでもあるのはないかと勘ぐってしまうのだ。問題はそこにある。

安倍首相だけではない。

国会から参考人招致を受けた柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）も、証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官も、新たな公的文書が次々と出てきて最初の答弁がウソだったことが暴露されている。

安倍首相も後を追うことになるのではないか。初の米朝首脳会談も近いし、北朝鮮は日本や米国に揺さぶりをかけてきている。

そんな重要な時期に内閣総辞職ではどうしようもない。安倍首相にはそうなる前にうまく動いてほしい。それが政治家だろう。

持論を交え、安倍首相や安倍政権を批判したが、新聞の社説（5月23日付）も読売新聞を除く全国紙すべてが、今回の加計新文書を社説のテーマに取り上げて安倍首相を厳しく批判している。

その筆頭は朝日新聞である。

「安倍首相の国会答弁の信憑性にかかわる重大事態だ」と書き出し、「首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった17年1月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も偽りだったことになる」と指摘する。

朝日は安倍首相の答弁や説明がウソだと強調したいのである。

一般紙と違って経済ネタを重視する日経新聞までが「加計関係者を招致し解明を」（見出し）と社説で訴えている。

社説の後半では次のよう指摘している。

「文書の記載がどの程度正確なのかは分からない。しかし獣医学部新設のため国家戦略特区に認定する過程で、文部科学省や愛媛県から首相と加計氏の関係に触れる資料が次々と見つかるのは異例の状況だ。一方で誘致先の同県今治市の記録も明らかにしてほしい」

文科省や愛媛県から首相と加計氏の関係にまつわる資料が次々と見つかっているのは間違いのない事実である。

この事実に対し、安倍首相はどう思っているのだろうか。何も考えていないのかもしれない。

それゆえ首相は加計理事長との関係について「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「計画を知ったのは17年1月20日」などと国会で繰り返し答弁できるのだろう。

日経社説は最後にこう主張する。

「加計問題が国会で取り上げられてすでに1年以上たつが、特区認定が公平だったのかどうかの疑念は晴れていない。与野党は当事者に事実を確かめ、行政のゆがみを正していく責任がある」

なぜ、1年以上も国会で審議されたというのに疑惑が晴れないのか。それは安倍政権が虚偽の答弁を繰り返しているからだ。

国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。安倍政権は安倍首相をはじめ閣僚みなが、国民を愚弄している。怒り心頭に発す。いまこそ、国民が怒りを爆発させるときだ。

これだけウソを並べ立てる政権も珍しい。戦後、こんな政権があっただろうか＞(以上「PRESIDENT Online」より引用)

PRESIDENTとは財界人をターゲットにしたお固い雑誌で知られている。そのPRESIDENTまで安倍自公政権に辟易して「国民は怒りを爆発させるときだ」と怒りを露わにしている。

財界を読者のターゲットにしている雑誌が政権批判するのは珍しい。いや引用記事の中で日経新聞が「与野党は当事者に事実を確かめ、行政のゆがみを正していく責任がある」と社説に掲げている、と経済人やサラリーマンをターゲットにしている日経新聞まで自公政権批判しているのも初夏の椿事だ。

日本のマスメディアがこぞって安倍自公政権と距離を置き始めたようだ。だが本来は国民・有権者が嘘八百を並べ立てた安倍自公政権が国会に提出した議案と議案説明に怒りを爆発させなければならない。

なぜなら国会開会に一日約3億円の費用が掛かるにも拘らず、安倍自公政権は嘘の「日報隠し」や「公文書改竄」や「公文書データ捏造」などを行って一年以上も国会審議を空転させた。その省庁の責任者たる財務大臣や厚労大臣が責任を取らないで居座るだけでなく、国家の最高責任者で自衛隊の統帥権者だと自分の立場に陶酔している安倍氏も一切責任を取ろうとしないばかりか、嘘八百を未だに並べ立てている。

現代社会で面会しなければ話が出来ないのか。誰もがケータイを持ち、誰もが自由に通信できるのに「面会記録がないから獣医学部新設に関して加計氏と話していない」と答弁するのは「面会記録がない＝話していない」根拠とは全くならない、と国民はしらけ切っている。

リアル・タイムで日本国民は国会審議が形骸化され、真実かどうかは別として、審議時間さえ経過すれば議案は決議され既成事実として物事が進んでいく、という前代未聞の日本政治の風景を目撃している。後々「あの時点が日本崩壊の原点だった」と歴史家が指摘しかねない重大局面を私たちは日々目にしている。

安倍自公政権の嘘八百を並べ立ててでも権力の椅子にしがみついていれば何とかなる、という風潮が蔓延している現実を「日大アメ・フト」違反タックル後の日大関係者の身の処し方に早くも見ている。まったく反吐が出そうな前監督や学長の「言い逃れ」記者会見だった。

いやそれだけではない。日本の社会インフラを根の部分で支える日本ガイシが製品検査で手拭きをしていたことが明らかになった。絶縁磁気製品が規格絶縁能力を発揮しないとしたら全国に張り巡らされている高圧送電網はどうなるのだろうか。日本は重要な根の部分が腐り始めているようだ。

不都合なことは改竄すれば良い、自分たちに不利益なことは隠蔽すれば良い、自身にとってマズイことは嘘を並べ立てれば良い、すべてバレなければ何とかなるし、バレても言を左右して時間が経過すれば既成事実が積みあがって一件落着となる、という社会が日本国民の望む社会だろうか。しかしそれが現実だ。なにも学級崩壊の話をしているのではない、日本の政治の中枢・安倍自公政権の実態だ。