安倍対ロ外交のバカさ加減にはウンザリだ。

＜安倍首相は２６日午後（日本時間同日夜）、モスクワのクレムリン（大統領府）でプーチン露大統領と会談した。

　北方領土での共同経済活動として、ウニの養殖とイチゴの温室栽培を事業化するため、現地に官民調査団を派遣することで合意する見通しだ。北朝鮮問題も議題となり、首相は完全な核廃棄の実現に向けて緊密な連携を呼びかける。

　両首脳の会談は通算２１回目。３月の大統領選でプーチン氏が再選されて以降は初めてとなる。

　首相は会談冒頭、「４島における共同経済活動、元島民の人道的措置について具体的な進展がみられる。この会談でさらに弾みを付けたい」と語った＞(以上「読売新聞」より引用)

　読売新聞の記事では安倍氏はプーチン氏との会談冒頭で「４島における共同経済活動、元島民の人道的措置について具体的な進展がみられる。この会談でさらに弾みを付けたい」と語ったというが、何を根拠に「共同経済活動、元島民の人道的措置」が北方領土返還に繋がると考えているのだろうか。

　プーチン政権になって以降の北方領土に関するロシアの政策は極東開発のために北方領土へ移植する人を募集するために、移住者にはタダで住居を提供するなどの補助制度を打ち出している。それのみならず北方領土に「ミサイル基地」建設を打ち出し、軍港用に港湾施設の整備も打ち出している。

　つまりプーチン氏の北方領土に対する政策は日本への返還に向けたものではなく、より強く「ロシア化」するための政策でしかない。その経済的に海洋資源以外に利用価値の乏しい、モスクワから遠く離れたロシア人からすると辺境の地の開発に、資金も技術も日本持ちでロシアの法律に従った「共同開発」するという安倍氏の提案はロシア化策に対する「渡りに船」でしかない。

　安倍氏は誇大妄想狂の疾病に憑りつかれているとしか思えない。何処をどう解釈して、安倍氏の目に北方領土でのロシアのルールに従った「共同開発」が北方領土返還に繋がるのだろうか。ただ「共同開発」が安倍氏の「外郭団体」が関与することで日本政府の援助資金が「安倍友」に還流する仕組みになっているのなら、安倍氏が性急に「共同開発」事業にのめり込む動機は理解できる。

　資金と技術を教えて海洋資源開発とイチゴ栽培を北方領土のロシア人に教えて、しかも日本の施設や機器をお土産として置いて来るのが「共同開発」の実態であるなら、北方領土返還とは全く別物の「ヤラズブッタクリ」の「鈴木宗男」方式を繰り返すことでしかない。

　私は何度もこのブログで警告している。ロシア人は決して北方領土を返還しようとはしていない。彼らは学校教育で「輝かしいロシアの歴史」として北方領土は戦争により日本より「戦利品」として手に入れたものだ、と教え込まれている。決して終戦により武装解除した日本領を一方的に蹂躙し奪った、いわば火事場泥棒を働いたという認識は皆無だ。

　奪った北方領土に住んでいた日本人1万5千人を追放し、その後にロシア人を入植させた。彼らの侵略した土地のロシア化の常套手段はその地へロシア人を入植させることだ。そのようにしてクリミア半島もロシア人の人口が60%に達した段階で「住民投票」を実施して、「民主的」にクリミア半島の住民の意思によりロシアへの帰属を決定したとして、プーチン氏は併合を決め、ロシア軍を進駐させた。

　日本が「共同開発」などとチョッカイを掛けなければ北方領土はロシアにとって重荷でしかない。日本が北方領土のロシア人からカニを含めた海産物を買わなければ、北方領土のロシア人たちは干上がる。モスクワからの支援なくしては北方領土のロシア人は暮らせない。それが日本へ北方領土を返還させる好条件だ、ということがなぜ鈴木氏や安倍氏には解らないのだろうか。

　ロシアの信用ならない経済統計ですら、ロシアはジニ指数0.38の格差社会だ。ロシア資源を牛耳っている一握りのマフィアがロシア経済を牛耳っている。一般のロシア国民は社会主義国であるにもかかわらず、貧弱な社会保障制度と社会インフラの貧困生活を余儀なくされている。

　そらに欧米からクリミア半島併合に対する経済制裁を受けてロシア国家財政は困窮している。なぜ西側諸国(既に前世紀の遺物でしかない東西冷戦構造そのものの表現だが)の一員として、安倍氏は毅然としてプーチン氏を撥ね退けないのだろうか。安倍氏の様はまるで餌を求めて尻尾を振って近寄るバカな犬のようだ。