外国人労働移民は日本社会を破壊する。
＜政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長５年間の技能実習を終えた外国人が、さらに５年間働ける新たな在留資格「特定技能（仮称）」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。６月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。
現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。
政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。
政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年１万人増、農業分野では２０１７年の約２万７千人が２３年には最大１０万３千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で１７年の約５万５千人を２５年時点で３０万人以上に拡大、造船分野は２５年までに２万１千人を確保することが必要としている。
外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年３月時点で、留学生のアルバイトなど約３万８千人が働いているが、３０年までにさらに８万５千人を確保したい考えだ。
また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。
外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる＞(以上「西日本新聞」より引用)
現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。
政府が検討する新たな在留資格「特定技能（仮称）」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。
政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年１万人増、農業分野では２０１７年の約２万７千人が２３年には最大１０万３千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で１７年の約５万５千人を２５年時点で３０万人以上に拡大、造船分野は２５年までに２万１千人を確保することが必要としている。
外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年３月時点で、留学生のアルバイトなど約３万８千人が働いているが、３０年までにさらに８万５千人を確保したい考えだ。
また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。
外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる＞(以上「西日本新聞」より引用)
安倍自公政権は外国人労働者の受け入れを50万人規模に拡大する方針だという。それは「技能実習」という名目で受け入れる労働者のみで、他にも「留学生」という名目で受け入れている外国人も毎年数万人に上っている。
「技能実習」にせよ「留学生」にせよ、外国人労働者が大量に本来の目的から逸脱して、広く日本社会に浸透しているのはコンビニや飲食で普通に働く外国人を日常的に目にすることからも明らかだ。
彼らは日本政府から様々な名目で助成を受けて日本にやって来ている。外国人労働移民は派遣先へ配属される前に一定期間派遣業者の下で研修を受けることになっている。そこに政府と派遣業者との癒着があるし、「構造改革」とは名ばかりのピンハネ利権の塊だということが理解できるだろう。
さらにタチが悪いのは「留学」という名の外国人移民だ。それも国立大学などの一定レベルの学力を有する留学生を受け入れる機関ならまだしも、学生の八割九割が留学生(その多くが中国人)で、彼らは一学期の途中で授業に出席するのは一割以下に減少し、多くはバイトに精出す始末だ。
留学生には一人当たり大学にもよるが私学助成金まで含めると月額14万円程度の税金が投入されている。そうした助成まで行って日本に低学力の留学生を受け入れる必要があるのだろうか。それよりも日本国民に給付型の奨学金を支給して、貧困家庭の子弟でも進学できるようにすべきだ。
こうした主張をすると「人手不足はどうするのか」との批判が寄せられるが、人手不足こそが企業の生産性向上の動機となることを見過ごしてはならない。高度経済成長の期間はどの業種も人手不足だったことを忘れてはならない。
コンビニが人手不足なら省力の「自動レジ」が進んでいただろうし、製造業でも省力化に真剣に取り組み、生産性が向上して賃金がアップしていただろう。つまり外国人労働移民は賃金を抑制する方向で作用するため、日本人労働者の賃金まで外国移民労働者並みの賃金まで引き下げられてしまうという結果になりかねない。
そして杞憂すべきは技術実習によって、日本の生産技術が外国へ流出することと、日本人従業者に継承・改善される途が閉ざされることだ。もちろん外国移民が増えればどうなるかは移民受け容れ大国のドイツや英国やスウェーデンなどの社会秩序が混乱に陥っていることからも明らかだ。
外国人労働移民に補助金を出してまで連れて来ることを思えば、52万人ともいわれる日本の「引き籠り」の人たちに補助金を出して社会参画させる方が遥かに上策ではないだろうか。
農業実習にしても、その関連予算を農家に支給して、日本国民を雇用するように推奨する方がマシではないだろうか。生産農家にとっても折角蓄積した「農業技術」を中国人たちに教えたばかりに、後々レタスなどの生産基地を中国が大量提供するようになるよりは良いだろう。
安倍自公政権はグローバル化を要請する米国の1%の意に沿って日本を根底から破壊している。「高プラ」法案もそうだと、前回公開のブログで指摘した。安倍自公政権は米国のポチ以下の日本丸ごと奴隷化政権だ。一日も早く倒して「国民の生活が第一」の政治を私たちの手で取り戻さなければならない。